スリランカ動向ニュース 過去掲載分 2008年
この配信は不定期で配信している「ビコーズインスチチュート社内情報」を転送するものです。
情報の取り扱いにはご留意下さい。
＜逆時系列になっております＞
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 11/28
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■LTTE代表プラバカランは27日、恒例のヒーローズデイ・スピーチを行った。
この中でプラバカランは、和平交渉を拒否するものではないとする今までの基本的態度をあらためて示すとともに、軍事的解決のみに血道をあげている政府側を非難した。
同時に、かつてないほどに政府軍に攻め入られていることを事実上認め、このままでは「タミル人の国土」が「侵略」されると示唆して、海外のタミル人らに支援を呼びかけた。
また、タミルナドゥ州によるスリランカ政府に対する一連の抗議行動に感謝するとともに、インド政府にLTTEとの関係改善を呼びかけた。
（タミルネット他 11/27）
■15日、政府軍は北部のプーネリ地域をLTTEから奪回したと発表。マナーからジャフナまでの西部輸送ルートが確保されたと説明した。
プーネリはキリノッチ県の西岸に位置するLTTE海軍の主要基地でもあり、ジャフナ方面への砲撃基地ともなっていた。
（各種報道 11/15）
■政府は26日、北部の西側幹線道路（マナー、ジャフナ間）整備に25億ルピーの予算を拠出した。
政府軍がジャフナ対岸のプーネリーを奪回したことから、国道A9号線に代わるコロンボ、ジャフナ間の地上ルートとして活用する考えである。ADB融資が用いられるとの報道もある。
一部地雷除去が必要であり、整備には一定の時間がかかると思われるが、政府は、同ルートが完成すればジャフナへの軍事物資の補給の面でも有利になり、将来的には一般市民の移動も選択肢が増えるとしている。
（各種報道 11/26）
■スリランカ政府関係者は22日、アムネスティ・インターナショナル（AI）が「北部の避難民（IDP）に対する救援物資支援を政府、LTTEが妨害している」と指摘したことについて、「でたらめな情報に満ちている」として反論した。
AIは19日に声明を発表し、「30万人以上の避難民に対して、救援物資が充分に提供されておらず、多くが健康的にも危険な状態にある」として国際監視団の受入を勧告していた。
AIによれば、避難している約4000家族のうち半数が一時的なシェルターも与えられず、雨期の野外で生活せざるを得ない状況という。
（AFP他 11/22）
■13日、東部州政府主席大臣のピッライアンの私設秘書、運転手がコロンボ郊外を移動中に何者かに銃撃された。主席大臣は同乗していなかった。
主席大臣はLTTEによる犯行という見方を否定しているが、軍部はLTTEが東部で少数グループによる動きを活発化させようとしていると指摘しており、また、同氏が属する元LTTEのタミル人政党TMV内でも派閥同士の殺害事件が起きている。
今後も東部州政治家や関係者を狙った同様の事件が発生する可能性がある。
（Daily Mirror他 11/14他）
□■ 解説１ 「キリノッチ」 □■
プーネリ陥落によって西部海岸線に沿った国道A32号線が政府軍の統轄下となった。
軍事戦略上はキリノッチよりも大きな意味があるが、シンボリックさに欠けることから、政府は戦果の意義を協調するのに躍起である。その意味でも政府は国道A9号線に代わる輸送ルートとして、機能改善のための道路建設を早急に行う予定である。
プーネリを支配下に置いたことによる戦略上の価値は大きい。これによって多面的に、LTTE支配地（キリノッチ、ムラティブ）に対する包囲網が確立したからである。
南方では国道A9号線上のマンクラムまでが政府軍の支配下に置かれており、徐々にムラティブに迫っている。東海岸方面では、すでにムラティブに10キロに迫るムリヤワライ（Mulliyawalai）地域を手中に収めている。
プーネリを西側拠点として確立することによって、三方から慎重に攻め入る盤石な体制が確立したことになり、LTTEの出方に応じた柔軟なオプションの選択が可能になる。キリノッチを奪還した後に、LTTEの動きに「にらみ」をきかせるためにもこの包囲網は重要な意味を持つ。
かつてキリノッチまで侵攻しながらLTTEの反撃で撤退した苦々しい経験を持つ政府軍だが、今回の作戦については、かなりの自信を持っていることであろう。
■以上から、キリノッチ陥落は間近いという見方が強い。
政府軍としては今回のLTTE代表プラバカランによるヒーローズデイ・スピーチの直後にキリノッチに攻め入り、LTTEの面目をつぶしたいところだ。
しかし、プーネリの戦いにおいて、政府軍側にも多くの犠牲がでている模様で、背水の陣を引いているLTTEとの戦いでは今後さらに多くの犠牲が出る可能性もある。
最大の問題は、シンボリックなマイルストーンであるキリノッチ奪還に予想以上に時間がかかっていることである。10月上旬に「キリノッチまで5キロ」に迫ったと鳴り物入りで発表してから、すでに2ヶ月がたとうとしている。
キリノッチ奪回の「遅れ」は、政府にとって大きな誤算であった。
それだけLTTEの反撃が激しく、巧妙であったということであり、「まごまご」している間に、インド（タミルナドゥ州）でのスリランカ政府に対する予想外の抗議行動にも対処せざるを得なくなった。
なによりも、ここまでの「予想と実績の乖離」から判断して、LTTE本拠地であるムラティブ侵攻とLTTE討伐の可能性を再評価せざるを得なくなった。
求められているのは「果実（LTTE殲滅）」であって、「開花（キリノッチ奪回）」ではない。
戦果を強調し、政治的にも求心力を維持している同大統領だが、長引く内戦が自身の立場をあやうくしかねないことは十分承知している。「花」を咲かせて「実」がならないときには、現在の絶大な権力基盤も危うくなるという危機感がある。
キリノッチ奪還で一区切りをつけ、総選挙の実施、三分の二以上の圧倒的多数の議席の確保 ﾉ ﾉ、当初予想よりも長引くであろう北部での「最終戦」に備える構えを作るという選択肢が有力とみられる背景である。
以上から、多少の犠牲は覚悟でキリノッチ奪還を実現しようとするだろう。しかし、それが必ずしも「勝利」を意味しないことはラージャパクシャ大統領自身も理解している。
同時に、LTTE側がキリノッチ死守に多くの犠牲を払うよりも、早期に撤退してムラティブの守りを固める戦術に移行することも十分に考えられる。
LTTE全体としては弱体化が明らかで、特にLTTE海軍は動きを押さえられているが、現在約3,000人とみられるLTTE兵力は、いまだ一定の士気を維持しており、航空部隊も首都圏での奇襲攻撃をする能力を温存しているとみられる。
■インドの専門家は、現状について次のように述べている。「たとえ今回の政府軍の軍事戦略が成功したとしても、現在の政府の姿勢は（かつてそうだったように）次の戦いを生み出すことにつながるであろう。戦争には勝ち、国家は敗者として荒んでいく」
■■ 解説２ 「ヒーローズデイ・スピーチ 2008」 □■
全体として例年の強硬姿勢は薄れ、キリノッチや北部に政府軍がさらに侵攻してきても通用する内容となっているところに、追い込まれている様子が見て取れる。
「迫り来る政府軍を追い返す」と強気で述べているものの、もっぱら、攻勢にある政府軍に我々タミル人の土地が奪われつつある ﾉ ﾉと、海外のタミル人らに訴えており、「平和を願うLTTE」 vs. 「政府軍の強硬な軍事路線」、「母国の自治権確立の可能性を奪われそうになっている」という演出になっている。
大部分をインドとの関係について割き、上記の演出をもとに、スリランカ政府に対する外圧を利用しようとするストーリーである。
全体の論理構成がより稚拙になっているところに、政治顧問バーラシンハム不在の「穴」をみることができる。
■参考 過去のスピーチの要旨
2000年
政治的な解決のための話し合いに参加する用意がある。
LTTEは平和的な解決を拒否するものではなく、また話し合いには積極的である。
タミル人が満足するフェアで平等な立場が用意されるならば交渉は可能である。
2001年
もし民族主義者たちによる政治が続くならば、タミル国家の独立が必然的に求められることになるだろう。
2002年
和平交渉を進めているが、われわれの地域に対する自治権の要求が認められない場合には、分離独立という選択肢しか残されていない。
2003年
われわれが停戦合意を利用して軍事力を増強しているというのは見当違いである。シンハラ至上主義者たちは、われわれタミル人の権利と和解の機会を否定している。このような圧制が続くならば、分離独立によってわれわれ人民の自治権の確保が必要だ。
2004年
もしも政府側がわれわれの要求（同年に提出した権限委譲案を含む）を退け、いたずらに時間稼ぎをしてタミル人を苦しめるならば、自由のための闘争を進めるしかない。
2005年
もしも新政権（ラージャパクシャ新大統領率いる政権）がわれわれの要求を拒否し、強硬路線を選択するならば、来年以降、自国政府の確立のための戦いを強めざるを得ない。
2006年
ノルウェーの仲介による和平という解決策に時間を費やし、忍耐を示してきた。津波復興の際も、新しい大統領が誕生した際も、政府に和平を実行する機会を与えてきた。
しかし、タミル人問題に対する解決策を模索しようとしない政府の姿勢は明らかであり、信頼することはできない。よって、われわれは従前の原理に立ち戻る（分離独立のための武装闘争）しかない。
2007年
１．今次和平交渉への決別宣言
２．スリランカ政府との軍事的闘争に対する決意表明
３．国際社会に対する非難
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 10/29
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■28日深夜、北西部マナー県の政府軍基地にLTTE航空部隊が奇襲攻撃を行い、さらに約1時間後には、コロンボのケラニティッサ発電所が攻撃を受けた。
いずれも複数の爆弾が投下された模様。
政府発表では、いずれも大きな損害はなく、発電所は施設の一部に損傷を受けたものの操業に影響はないとしている。現時点では、報道機関に詳しい情報は提供されていない。
コロンボ市内の重要施設では警戒システムが稼働し、一部施設では、上空に向けてのランダム発砲防衛システムも稼働した。
（AP他 10/28）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 10/27
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■24日、インドのタミルナドゥ州では多数の住民、著名人、主要政治家の参加を得て、60キロに及ぶ「人間の鎖デモンストレーション」が展開された。インド中央政府に対し、スリランカ北部のタミル人住民に対する人道支援、人権保護を求める動きとしてDMK（ドラーヴィダ進歩党）などが呼びかけたもの。
同時に、DMKの中央政府議員代表は、与党幹部らと会談。スリランカ政府に対する圧力を強めるとともに、全党派代表からなるスリランカ視察団の派遣を要請するなどした。
一方、インド訪問中のバシル・ラージャパクシャ大統領顧問は、プラナーブ・ムカルジー（ムカジー）外相らとの会談を経て共同声明を発表。スリランカ側はインド政府の懸念に理解を示すとともに、スリランカ北部への800トンの食料援助の受け入れや、スリランカ政府が州政府制度による地方分権の完全実施によって政治的な解決を示すことで合意した。
同氏は、また、北部地域に対するインド医療団の受け入れを記者団に表明するなど、タミルナドゥ州の動きに困惑する「両者」による演出が続いている。
これを受けて、タミルナドゥ州のカルナーニディ州首相（DMK）も26日、ムカルジー外相と会談。
スリランカ側が示した人道支援、分権案提示による政治的解決などの対応を見守るとともに、28日に期限が迫ったタミルナドゥ州出身議員の辞職宣告を軟化させる考えがあることも示唆した。
（各種報道 10/25、26）
■25日、スリランカ東部地域では「インドの圧力」に反対するデモ（主催者発表2万人、一部報道では5■7千人）がタミル政党TMVP主導で行われた。
カルナTMVP代表が2004年にLTTEを分離して以来、初めて公に姿を見せ、演説の中でタミルナドゥ州のLTTEへの間接的なサポートを批判するなどした。
また、カルナが先週「州政府に警察権限は必要ない」と発言したことをめぐって、TMVP幹部がカルナを党から罷免するという動きも伝わっており、今回のイベントでも隣席したTMVP副代表の東部州ピッラヤン主席大臣とは会話もなかったと報道されている。
（BBC 10/26）
■スリランカ政府は21日、EUが求めている一般特恵関税制度（GSP+）の「労働、人権」条項侵害に関する調査団派遣の申し入れを拒否する考えを示した。
GSP+は発展途上国の製品の先進国市場参入を促進する制度で、一定の関税譲許の特恵を得ることができる。
EU当局は、スリランカの国内紛争や、ジャーナリスト弾圧、政治的誘拐などを問題視しており、現地調査の結果によって12月に期限切れを迎える同制度の3年の期間延長を検討すると通告していた。調査団の拒否は同制度の対象から外れることを意味する。
EUのGSP+の恩恵を受ける主要製品の中ではスリランカの最大輸出品目である繊維製品が65%を占め、同業種の労働人口は約30万人とされている。他にもEU向けには漁業製品、陶器、ゴム製品などがある。
12月にGSP+の期限が切れた場合、政府は影響をうけるこれらの産業に対して、1億5千万ドルの補助金を提供する用意があると発表している。
（各種報道 10/23）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 10/20
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■インド政府は18日、来週にもPranab Mukherjee 外相をスリランカに派遣し、政府首脳と面談。北部紛争地帯のタミル避難民の安全と、彼らに対する生活物資の供給などについてスリランカ政府から情報を収集すると発表した。
インドのマンモハン・シン首相とラージャパクシャ大統領の18日の電話会議を受けて決定したもの。
また、スリランカ政府は19日、急遽、ゴタバヤ・ラージャパクシャ国防次官とバシル・ラージャパクシャ大統領補佐官をインドに派遣した模様。
スリランカ政府にとっては、20万人以上とも伝えられる避難民の安全と生活物資の確保、最終的な政治的解決の道筋の提示が課題となる。
（各種報道 10/19）
■■ ミニ解説 ■■
北部での動きを黙認してきたインド政府だが、今月に入ってシン首相が、「スリランカの民族問題に軍事的な解決はあり得ない」とする談話を発表するなど、スリランカ政府の強硬姿勢を牽制してきた。
しかし、スリランカ北部でのタミル人避難民の状況は改善されていないとして、インド、タミル・ナドゥ州を本拠とするドラーヴィダ進歩党（DMK）の下院議員14名（一部報道では17名）が今月末日付けの議員辞職届を提出。シン首相にスリランカに対して一層の圧力をかけるよう迫った経緯がある。
7月にシン首相が米印原子力協力協定の発効に向けてインド下院に提出した内閣信任案は、賛成275、反対256の僅差での勝利であったことからも分かるとおり、下院運営上、同党の支持は不可欠。
来年4月、5月に予定されている下院選挙では、上記の米国との核合意によって起きた与党少数グループの離脱によって、与党の国民会議派連合の劣勢が伝えられている。
541の下院議席数のうち、タミルナドゥ州出身議員は39名おり、今後のインド中央政府の対応によっては、もう一波乱起こる可能性もある。
タミルナドゥ州での動きには、おそらくLTTE活動家、LTTE支持者による強い働きかけがあったであろうと思われる。
しかし問題は、「テロとの戦い」という名の下での対LTTE作戦において、スリランカ政府が北部タミル住民を「自国民」として扱い、最大限の配慮をしてきたかどうか ﾉ ﾉである。
今回の騒動の中心にあり、政治的にも大きなうねりを引き起こしているものは、隣国インドの6600万人（タミルナドゥ州）の、その点に関する疑問と憤りである。
■タミル政党TMVP党首のカルナと同党副党首で東部州政府主席大臣のピッラヤン（ピライヤンとも）の抗争がたびたび伝えられている。
今回はバティカロアのTMVP印刷所をめぐり、カルナ支持グループが主導権を取り戻すために同所を襲撃。タミルネットによると、20日付で発行予定のTMVPの機関紙が、カルナ批判を掲載していたことが理由ともとされる。
同印刷所は従来カルナ支持グループによって運営されていたが、カルナが英国で偽造旅券所持、不法滞在の容疑で逮捕され、服役している間に、ピッラヤン・グループの支配下に置かれていた。
9月には、副代表にカルナ・グループのジェヤムがピッラヤンに代わって副代表に指名される騒動があるなど、TMVPでは、水面下での抗争が絶えない。
元LTTEグループによって結党されたTMVPの内部抗争は、今後も東部での不安材料の一つである。
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 10/14
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■元LTTE幹部でタミル政党TMVP代表のカルナ（Vinayagamurthy Muralitharan）が、欠員となっていた与党連合UPFA枠（ナショナルリスト枠）の議員ポストを与えられ、7日には国会議員就任の宣誓を行って初登院。国会でのスピーチも行った。
野党UNP、JVP、TNAは一斉に反発。UPFA連合結成時の合意を反故にされ、議員枠を剥奪されたJVPは裁判所に議員就任の差し止めを求めた仮処分を申請するなどした。欠員ポストは州政府選挙に立候補したJVP議員の辞職によるもの。
また、アムネスティーインターナショナルも「戦争犯罪人」を国会議員に仕立てたとして政府の動きを非難したが、一部では、近い将来、北東部開発を担当する国家建設省などの大臣に就任する可能性も取りざたされている。
TMVPは今年3月の地方議会選挙、5月の東部州議会選挙に候補者を擁立し、多くの議席を占めたものの、脅迫や投票所での不正があったとして民間監視団体などが非難している。
（各種報道 10/8）
■■ 解説 「歴史を変えた男」 ■■
2004年3月、約6000名のLTTE東部兵士を従えてLTTE分派騒ぎを起こした元LTTE代表カルナ。LTTE中央に反旗を翻したこの男が、4年後に国会に登院するとは誰が予想したであろうか。
政府軍が現在、北部でかつてないほどの快進撃を見せているのも、東部地域をカルナ派の協力によって掌握し、主戦力を北部に集中することができたからである。
政府軍はカルナが分派した当初から工作を徹底。カルナに隠れ家と生命の保証手段を提供するのと引き替えに、東部でのLTTE討伐戦線での協力を得てきた。現在でも主要なTMVPの施設は政府軍か、警察の施設の近隣にあることが多い。
2010年には総選挙、2011年には大統領選挙（どちらも大統領の権限で早めることができる）が予定されている。
TMVP、カルナを徹底的に擁護する背景には、一般タミル人に対する懐柔策、LTTEの内部分裂喚起、国際社会への民主化実績誇示としての意味合いもあるが、将来の北部や東部での国政選挙を見据え、LTTE寄りの野党TNAではなく、与党SLFPの傘の下で動くタミル政党を育てる狙いもあるだろう。
将来国会で三分の二以上の議席を得て憲法改正、大統領制の廃止に持ち込みたい現政権にとって、北部5県、東部3県の票の行方は、大いに気になるところである。
政権中枢は、カルナならそれを取り込むことができると踏んでいるのだろうか。（北部の選挙人登録数は全体の7％。東部も同様で北東部8県では14％となる）
少なくとも、お互いの利益が一致している現在は、両者とも最大限の協力姿勢を貫くであろう。「歴史を変えた男＝カルナ」にはまだまだ出番がありそうである。
これとあわせてラージャパクシャ政権は、2009年の軍事費として昨年の約7%増にあたる約1800億円を計上するなど、「硬軟」取り混ぜて、「来年」に備えている。
伝えられているカルナの国会でのスピーチの内容は以下のとおり。
「今回の国会議員指名は、タミル人に対する大きな機会提供であり、政府の開発計画「マヒンダ・チンタナ」の方針に沿うものである。
今こそ、数千の人びとの生命と財産を奪った長年にわたる戦争を終わらせる時だ。ラージャパクシャ大統領は、東部の開発に力を入れており、今年行われた二つの選挙を通じて地域に民主化をもたらした。そしてわれわれ（UNFP、TMVP）の勝利は、異なったコミュニティ間の融和をも促進する結果となった。
（繰り返す）タミル人はテロを否定し、議会制民主主義に信頼を置くと同時に、同じスリランカ人として生きることを求めているのだ」
「不幸な過去の出来事は忘れ、同胞として生きようではないか」
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 10/6
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■現地報道によると、6日午前8時頃、北部中央州アヌラーダプラにおいて、退役軍人をターゲットとしたと思われる自爆テロがあり、一般人を含め28名が死亡、80名が負傷した模様。
死亡したのはジャナカ・ペレーラ元陸軍少将で、退役後、オーストラリア、インドネシアで外交官を勤め、今年8月に行われた北中央州議会に野党UNPから立候補して当選、主席大臣のポスト争いをしていた。
現場は野党UNPの政治集会の会場であった。
（各種報道 10/6）
■ミニ解説■
現地情報によると、前日の5日にはアヌラーダプラで「アーミーデイ」と称される軍関係者による催しが行われていた。
これには、フォンセカ陸軍司令官も参加予定であったが、自爆テロ要員が同地に潜入したとの情報がもたらされたこともあって、同司令官もコロンボに引き返すとともに、厳重な警備体制が敷かれていた。
ターゲットとなったジャナカ・ペレーラ氏は現役時代こそ北部ジャフナでの勤務経験があるものの、近年はラージャパクシャ大統領の軍事路線を非現実的として批判するなど、LTTEの暗殺対象としては違和感がある。
政府軍の幹部を狙って暗殺要員を送り込んだものの、警備体制に阻まれ、急遽対象を変更した可能性が高い。
政府側の警備体制が要人に対する攻撃を防いだことは確かだが、北部で追い詰められつつあるLTTEが要人テロを周到に計画、実行する能力をいまだ有していることを示しており、今後も、同様のテロ行為が発生する可能性がある。
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 10/6
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■現地報道によると、6日午前8時頃、北部中央州アヌラーダプラにおいて、退役軍人をターゲットとしたと思われる自爆テロがあり、一般人を含め28名が死亡、80名が負傷した模様。
死亡したのはジャナカ・ペレーラ元陸軍少将で、退役後、オーストラリア、インドネシアで外交官を勤め、今年8月に行われた北中央州議会に野党UNPから立候補して当選、主席大臣のポスト争いをしていた。
現場は野党UNPの政治集会の会場であった。
（各種報道 10/6）
■ミニ解説■
現地情報によると、前日の5日にはアヌラーダプラで「アーミーデイ」と称される軍関係者による催しが行われていた。
これには、フォンセカ陸軍司令官も参加予定であったが、自爆テロ要員が同地に潜入したとの情報がもたらされたこともあって、同司令官もコロンボに引き返すとともに、厳重な警備体制が敷かれていた。
ターゲットとなったジャナカ・ペレーラ氏は現役時代こそ北部ジャフナでの勤務経験があるものの、近年はラージャパクシャ大統領の軍事路線を非現実的として批判するなど、LTTEの暗殺対象としては違和感がある。
政府軍の幹部を狙って暗殺要員を送り込んだものの、警備体制に阻まれ、急遽対象を変更した可能性が高い。
政府側の警備体制が要人に対する攻撃を防いだことは確かだが、北部で追い詰められつつあるLTTEが要人テロを周到に計画、実行する能力をいまだ有していることを示しており、今後も、同様のテロ行為が発生する可能性がある。
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 9/18
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■スリランカの現地国連スポークスマンは16日、北部LTTE支配地域であるキリノッチ方面での支援活動を休止し、すべてのスタッフを政府支配地域に撤退させたと報告した。
援助団体のキリノッチ地域からの撤退を求めた政府勧告に基づくもので、国連スポークスマンは「撤退が一時的なものになることを望む」とコメントした。
停戦合意が破棄された後も、同地域では、国連機関も含め13の救援団体、約500名が活動していが、ICRC（赤十字国際委員会）を除く、すべての団体が今月29日までに撤退する予定である。
■ラージャパクシャ大統領は16日、本年中にキリノッチ地域を奪回する予定であることを改めて表明。ただし、LTTEの軍事拠点であるムラティブ地域の制圧、LTTE勢力の完全鎮圧の時期については言及を避けた。
政府発表によると、地上軍はキリノッチ地域の5.5キロまで迫っており、今後、北部では地上軍のキリノッチ、ムラティブ方面への進撃を支援するため、一部で大規模な空襲も行うのではないかとする憶測もある。
■インド防衛相は15日、スリランカ政府軍による北部LTTE支配地域への攻撃に際しては、タミル人住民の安全に十分配慮するようスリランカ政府に要請していると発言した。
政府はビラなどで住民に政府支配地域への避難を呼びかけているが、LTTEの監視や政府側への不信感によって、多くは地域内にとどまっているものとみられる。
北部LTTE支配地域内では、すでに16万人■30万人の避難民が発生しているとの情報もある。
■16日、コロンボ市内で一般バスをターゲットにした爆発事件が発生。
バスは車体が大きく裂けるほど破壊されたが、不審物に気づいた車掌が乗客を降ろした後に爆発したために、被害は数人の負傷者にとどまった。
（以上、Reuters他 9/17）
--------------- 解説 ---------------
キリノッチはLTTEの裁判所、警察本部などが設置されたLTTE「行政」機能の中心地であるとともに、国際社会との接点という機能を果たしてきた、LTTEにとってシンボリックな町でもある。
「キリノッチ陥落」ということになれば、政府軍にとって大きなマイルストーンになることは間違いない。
同時に、キリノッチの東に位置するLTTEの軍事拠点、ムラティブ地域はジャングルに囲まれており、迎え撃つLTTEにとっては「防御」と「攻撃」に適した地形である。
大方の予想を裏切る政府軍の快進撃が続いているものの、「キリノッチ陥落」がLTTEの軍事力の弱体化に直接つながる訳ではない。
地上軍による包囲網をじりじりと北上させる一方、プラバカランLTTE代表の隠れ家や立ち寄り先と思われる場所を空爆し、あわよくばリーダーの抹殺、LTTEの内部分裂というシナリオに期待しているのも、LTTE勢力の完全鎮圧という道のりが容易でないことを政府軍が十分承知しているからであろう。
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 9/9
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■現地報道によると、9日未明、LTTEの航空機部隊が北部ヴァウニアの政府軍基地を攻撃。
政府軍が、ムラティブ方面に帰還する航空機1機を撃墜したとする報道もある。
（各種報道 9/9）
■ゴタバヤ・ラージャパクシャ国防省次官は8日、北部LTTE支配地域で活動する国際援助機関の職員らに対して実質上の退去勧告を行った。
紛争の激化に伴い、身の安全を保証できないことが理由とされている。
（AP他 9/8）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 8/25
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■23日に行われた州議会選挙（北中部州、サバラガムワ州の2州）は、いずれも与党連合UPFAが過半数を勝ち取り、今回の選挙を「テロとの戦いに対する信任投票」と位置づけたラージャパクシャ大統領の軍事路線を勢いづける結果となった。
ﾉ ﾉ選挙結果概要 ﾉ ﾉ
北中部州：UPFA20議席、UNP12議席、JVP1議席
サバラガムワ州：UPFA25議席、UNP17議席、JVP2議席
（各種報道 8/25）
ﾉ ﾉ 解説 ﾉ ﾉ
政府は先週、北部LTTE支配地域への進撃について、「（LTTEの拠点地域の一つである）キリノッチまで12キロに迫った」と発表。11月の本格的な雨期以前にキリノッチを掌握できる見込みだとする一部当局者の情報も流れた。
州議会選挙直前での好材料の提供という側面はあるものの、政府の北部進撃が着々と進んでいることは間違いないようだ。
LTTE側も政府軍がキリノッチ付近に侵攻しつつあることをほのめかしており、政府側のLTTE包囲網がさらに狭まったことは事実とみられる。
しかし、LTTEの拠点であるキリノッチ、ムラティブ地域での交戦は、接近戦に移行する。背水の陣を敷いたLTTE側に対し、政府軍側はこれまでの空爆と砲撃も加えた物量作戦から、歩兵、装甲車による地上戦を中心にする必要があり、一進一退を繰り返す可能性もある。
1999年、政府軍は19ヶ月かけた作戦展開で一度はキリノッチ周辺を手中におさめたものの、LTTEの反撃によってわずか5日間で撤退するという失態を演じたことがある。
しかし、今回の進撃は次々とLTTEの主要拠点を空爆、マナー方面から盤石な構えで前進し、スリランカに派遣された元インド平和維持軍（IPKF）関係者が「政府軍はかつてないほどの成果を挙げている」と評するほど、大胆かつ慎重、冷静な戦術運びだ。
一方のLTTE側は、SAARC（南アジア地域協力連合）首脳会議期間中の一方的停戦を宣言した後も、目立った反撃が見られない。一発逆転を狙った不気味な沈黙という見方もあれば、海路からの武器弾薬の調達が思うようにいかず、政府側の物量作戦に防戦する一方で、遅かれ早かれ敗北は避けられないとする向きもある。
過去の戦いとの違いは、政府軍が東部を曲がりなりにも掌握して、北部に一定程度集中できるようになったこと、LTTEを離脱したカルナ派からの情報提供が、LTTEの戦略を「解読」するのに役に立っていること、権力基盤を固めたラージャパクシャ大統領にためらいがなく、軍指導部が兵力を存分に使える体制にあることなどである。
これによって、過去の戦いがなし得なかったLTTE殲滅作戦の第２ステージが始まろうとしている。
一方、UNHCRなどによれば、北部LTTE支配地域では、国内避難民が11万人以上発生している模様。今後、北部での戦闘激化に従って、国内避難民も増大していくであろう。
（Australian Associated Press Pty Limited (AAP) の記事も参考にした）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 7/23
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■北部地域での激しい戦闘が続く中、LTTEは来る26日からスリランカで開催されるSAARC（南アジア地域協力連合）首脳会議期間中の、一方的停戦を宣言した。
同時に、政府側の攻撃が続く場合には、防衛としての戦闘は続けざるを得ないと述べた。LTTE側の提示はノルウェー政府を通じてスリランカ政府に伝えられた。
政府側は、現時点ではLTTEのコミットメントが確認できないとして、停戦に応じる意志のないことを表明した。
（各種報道 7/22）
ーー 解説 ーー
LTTE側による一方的な停戦の表明は過去にも度々行われており、特に目新しい動きではない。しかし、スリランカでは、今回のSAARC開催期間（7/26■8/4）が1983年のタミル人虐殺をともなった暴動の記念日（7/23からの数日間を指す。Black July とも呼ばれる）とほぼ重なることから、同会議に参加する各国要人や一般人を狙ったLTTEの無差別テロが起きるのではないかと警戒していた。特にインド政府は警護のために相当数の人員を派遣するなど、神経をとがらせていた。
LTTEはこの時期に停戦の態度を表明することで、政府側の好戦的態度を内外に印象づけるするとともに、自らが「期待」されているテロ活動が実施できないことに対して「逃げ道」づくりをおこなったものと思われる。
政府軍の北部進撃は予定よりも遅れており、一部軍部高官が本年中の作戦の完了可能性を撤回する一方、政府側の物量作戦に対するLTTE側の防御能力も限界に来ているとする分析が増えている。
SAARC期間中の動きで、LTTEにどれだけ余力があるか、を占えるとする見方があっただけに、今回の停戦の表明は、LTTEの活動能力が弱まっているとする判断を一層強める結果となった。
一方、22日、LTTEは、南ア政府とアイスランド政府が先週申し入れた「停戦仲介」への呼びかけを拒否し、これまで同様、和平仲介はノルウェー政府を通じて行うと強調した。同時に、LTTE担当官は「ノルウェー政府が和平交渉を再開するのを待っている」とも述べ、現在も和平による問題解決の道を閉ざしていないことを表明した。
形勢がさらに不利になった場合、ノルウェーによる仲介によってなんらかの停戦状態を保ち、追い込まれるのを避ける道を残したものと思われる。
LTTEは2007年に「ノルウェー政府による和平プロセスは失敗した」と批難していただけに、ノルウェーとの関係改善が進んでいることをうかがわせる結果となったことも興味深い。
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 5/19
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■16日、コロンボ中心街で自爆テロ事件があり、警察の輸送バスに乗った機動隊員、一般市民ら10名が死亡、95名が負傷した。
当局は、三輪タクシーを用いたLTTE工作員による事件と断定した。
現場はヒルトンホテルや大統領府近くのチェックポイントで、当時、東部州議会選挙、及び主席大臣選出に反対するデモ行進が行われようとしていた。
（各種報道 5/16）
■東部州議会選挙で勝利した与党連合UPFAは、東部州議会政府の主席大臣に元LTTEでTMVP代表のピッラリアンを選出。先週就任式が行われた。
主席大臣の指名に当たっては、野党だけでなく、UPFA連合内のムスリム勢力がラージャパクシャ大統領の意向に異議を唱えており、今後も混乱が予想される。
UPFAは全37議席のうち20議席を得たものの、議会全体では18議席がムスリム議員（タミル議員は10議席、シンハラ議員は7議席）で占められており、野党勢力も加えると、主席大臣が議会をコントロールできる範囲は非常に限られてくる。
東部州議会は複雑な対立構造を抱えた船出となった。
（各種報道を参考にした）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 5/12
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■10日に東京が行われた東部州議会選挙は、11日に開票が行われ、与党勢力UPFAが議席の過半数を占める結果となった。政府発表によると全体の投票率は60％。
選挙監視を行った独立組織や地域の情報によると各地で不正や暴力が横行したとされており、敗北した野党連合は選挙委員会に選挙の無効を訴えるほか、今後、裁判所への異議申し立てなどの動きに出ることも予想される。
選挙前日の9日には、アンパラ市内で爆弾事件が起こり11名が死亡する事件があった他、LTTEによるとみられるアンパラでの砲撃やトリンコマレーでの艦船爆破事件が起きた。
現地では、今のところ大きな暴動などは起きていないものの、今後の野党の動きなどによっては多少の混乱も予想される。
■UPFA連合内では、主席大臣の選定をめぐって、TMVPのピッラリヤン（元LTTE）とムスリム代表格が争っていると伝えられている。得票数ではピッラリヤンが上回っており、同氏の主席大臣就任が確実視されている。
14日にはコロンボで宣誓式、就任式が行われるため、12日中にもUPFA連合内で結果が出る予定。
■選挙結果
UPFA 20議席 (308886 votes)
UNP-SLMC 15議席 (250732 votes)
JVP 1議席 (9390 votes)
TDNA 1議席 (7714 votes)
（UPFAの地域別集計は18議席。最も多く投票を得た党に与えられるボーナス議席が2議席加わる）
UPFA:United People ﾕs Freedom Alliance
TMVP:Tamil Makkal Viduthalai Pulikal
UNP:United National Party (UNP)
SLMC:Sri Lanka Muslim Congress
TDNA:Tamizh Democratic National Alliance (TDNA)
■地域別では、トリンコマレーで野党連合UNP-SLMCが勝利。国会議員を辞職して出馬したSLMCのハキーム氏がトップ当選したものの、他の２県ではUPFAに敗れた。
トリンコマレー
UNP-SLMC 5議席
UPFA 4議席
JVP 1議席
バティカロア
UPFA 6議席
UNP-SLMC 4議席
TDNA 1議席
アンパラ
UPFA 8議席
UNP-SLMC 6議席
（以上、各種報道から）
■参考
州議会の行政組織は以下のように構成される。
The Governor 大統領から任命される知事 州議会の解散権も持つ
The Council (Legislature) 選挙によって選ばれた議員
The Chief Minister 議員から選出される主席大臣
Four Provincial Ministries その他の大臣（4名）
The Chief Secretary 行政官のトップ
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 5/7
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■政府は北部州*の地方行政を支援するため、議員3名からなる暫定顧問機関を設置し、一定の意志決定権限を与えた上で、行政実施に助言活動を行う体制を敷くと発表した。
それによると、構成はダグラス・デバナンダ大臣（委員長）、アブドゥル・バティウディーン議員、バシル・ラージャパクシャ大統領顧問（大統領の実弟）で、タミル、ムスリム、シンハラの3民族の構成となっている。
開発事業、帰還民支援事業を中心として、予算立案、執行に一定の権限が与えられるとみられる。
北東部では、州政府議会が長年機能しておらず、中央政府や、知事職の一定のコントロールのもと、地域行政官らによる事業の執行が行われてきた。
昨年1月に北部州政府と、東部州政府が分離された後、東部では今月10日に州議会選挙が行われ、今後は州議会による地方自治が行われることになっている。
今回の措置は、北部においても一定の地方自治システムを機能させ、民族問題解決のための地方分権体制を整えたことをアピールする狙いがあるとみられる。
（The Sunday Times他 5/4）
*北部州＝ジャフナ、ムラティブ、キリノッチ、マナー、ヴァウニアの5県
動向解説 ■◇ 混沌の時へ ◇ ■
-------------------- 新たな友人と ---------------------
■イランのアフマディネジャド大統領は先々週、イランの天然ガスをインド、パキスタンに輸送する「IPIガスパイプライン計画」推進のために印パを訪れる途中にスリランカを訪問。
4億5千万ドルの融資が決定しているウマ・オヤ水力発電プロジェクトの起工式に参加したほか、計15億ドル（約1560億円）に上るインフラ・プロジェクトに調印した。
また、イランはスリランカ唯一の石油製油所の能力増強にも資金を提供し、スリランカは現行の日量5万バレルから15万バレルまで精油能力を引き上げ、航空燃料やタールの自給が可能になるとしている。
イランはスリランカの必要石油量の7割を輸出しているが、石油代金の支払いにも柔軟に対応しているようで、長引く対LTTE戦を耐えしのぐ必要のあるラージャパクシャ政権は、気前の良い友人の来訪をさぞ歓迎したことだろう。
イラン側からは武器調達資金ためのソフトローンのほか、軍事訓練の提供もなされており、すでに一部のスリランカ部隊がイランに派遣されている。
イランとの結びつきは今に始まったことではないが、最近の元首クラスの往来や経済的、軍事的結びつきのニュースは、人権問題や紛争解決に口やかましい国際社会をあざ笑うかのようだ。
同時に、以前の盟友であったイスラエルからは、同国から調達した航空機（Kfir）や他のイスラエルの軍事情報をイランに流したとして、警告を受けるなど、政府のなりふり構わぬ様子が見て取れる。
-------------------- 情報操作とムハラマイでの失態 ---------------------
■年頭に「LTTE討伐宣言」をした政府軍は、当初、LTTE兵士の数を3,000名と見積もった。過去の情報から見ても妥当な数字である。しかし、これまでの政府発表によると、LTTE兵士の死者合計数は、4月の時点で3,100名を超していると指摘された。
これは、インド諜報機関の幹部を長く務めたB.Raman氏も現地紙で紹介した。（4/30付、Daily Mirror紙）また、防衛大臣が「昨年1年間でLTTE兵士5000名が戦死した」と述べるなど、実態に合わない政府発表のデータが取りざたされている。
■現地紙（4/27付）や複数のソースは、4月23日の北部ムハマライ地域（ジャフナ市とエレファントパスのほぼ中間地点）での攻防で、政府軍側に100名以上の死者、350名の負傷者が出たことを伝えている。
撤退すると見せかけたLTTEが、進撃してきた政府軍を包囲した上で殲滅的な打撃を加えたものだが、実は2006年にも同じ地域で、同様の手口で政府軍は多くの損害を出している。
■政府軍は物量では相当量を投入しているにもかかわらず、西部マンナール地域でマドゥ地域を一部掌握するなどのマイナーな進展にとどまっており、予定通りの戦果はあげらられていない。
LTTEがこれだけ持ちこたえている事から判断すれば、LTTEの武器調達もそれなりに行われていると考えた方が妥当であろう。
ムハマライでの反撃は、政府軍に精神的な打撃を与え、一部、武器調達（政府軍の武器は常にLTTEの武器調達の一つ手段である）に寄与したとはいえ、LTTEにとっては決して今後を楽観させるのに十分ではない。
しかし、政府が「本年中にLTTEを討伐する」と高らかに宣言した現在の文脈では、LTTEが一定程度持ちこたえるならば、まれに見る物価上昇を堪え忍んでいる国民にとって、政府の現在の軍事計画は説得力のないものになるだろう。
現状では、今年中にLTTEを弱体化できる可能性はほとんどない、という見方が強く、LTTE有利と言わざるを得ない。少数政党によって支えられている現在の与党勢力においても、これは政治的混乱を招く要因になるであろう。追い詰められているのは間違いなく政府側である。
そして、死にものぐるいになった戦いでまた多くの兵士が死んでいくのであろう。
--------------------- 東部州選挙 ---------------------
■先に行われた地方議会選挙では、カルナ派の軍人らを中心とするタミル政党TMVPが躍進し、今月10日に行われる東部州選挙の結果によっては同党代表が主席大臣に就任する可能性も高いと巷間噂されている。
■現在も東部に行けば、明らかにカルナ派であろう民兵が武装して門番をしていたり、警察署の隣の敷地に陣取って武器を片手に闊歩している様子を見ることが出来る。現状では、東部では民意ではなく、特定グループの銃口によって物事が解決されている場面が少なくない。
非武装化の前にTMVPを政治団体として政府が認め、与党との関係をも強めてしまったことは、今後の東部での政治運営や、また、（遠い）将来のLTTEに対する非武装化の要求にも影響することであろう。
TMVPは、依然として少年の徴兵、不法な徴税、誘拐、脅迫、殺人といった事件を首謀している武装集団である。東部のLTTE撃退に利用できたこの小悪魔も、いつか政府に刃向かうときが来るかもしれない。
また、これらの経緯によって、東部でのキーパーソンであるムスリム勢力の疎外感を増大させ、東部タミルとムスリム、シンハラの新たな対立構造を生み出すことになりつつあることも懸念される。
■あくまでも東部開発は政府にとってLTTEに対する勝利を内外に示す「道具」や「舞台」に過ぎないのか？ 後は野となれ山となれ ﾉ ﾉ、むしろ積極的に混乱の種を蒔いているかのようだ。
中央の与野党も巻き込んで、今週土曜日には東部州議会選挙が予定通り行われる予定である。
■これら短絡的で、破滅思考型の政府の動きに対し、国際社会の立場はまちまちである。あるものは人権問題を取り上げ、あるものは傍観し、あるものは現政権の血迷った方針に疑問さえ抱いていない。
それらの国の外交能力の未熟さや不作為も手伝って、スリランカは再び混沌の時を迎えようとしている。
（B.Raman氏の分析も参考にした）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 4/6
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■6日、西部州ガンパハ県のスポーツ大会会場で自爆テロ事件があり、出席していたハイウェイ・道路開発大臣が死亡。他にも12名が死亡、50名以上が重軽傷を負った。
死亡したジャヤラージ・フェルナンドプレ大臣はマラソンレースの開始を合図する旗を振っていたと伝えられ、警察当局は政府高官を狙ったLTTEの自爆テロ暗殺事件だと断定した。
同大臣はラージャパクシャ大統領の側近の一人とされ、与党連合UPFAの事実上のスポークスマンとしても活躍した。
（AP他、各種報道 4/6）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 3/17
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■16日午後、クマラトゥンガ前大統領の実弟で国会議員のアヌラ・バンダラナヤカ前国家遺産大臣が病気のため死亡した。享年59歳。
クマラトゥンガ大統領就任中には外相も務めた同氏は、両親が首相経験者、姉が首相および大統領経験者という政治家一家に育ち、「Crown Prince」として将来を嘱望されたものの、その政治生活の多くは野党議員として過ごした。
近年、将来の大統領候補とも目された時期もあったが、バンダラナヤカ家の影響力排除をねらったラージャパクシャ氏との党内抗争に敗れ、次第にSLFP党内でも阻害されるに至った。
昨年末の予算審議では、閣僚でありながら最終採決で与党案に反対票を投じた。
（各種報道 3/16）
■現地報道によると、スリランカ政府はロシアからMig29型戦闘機数機を購入する予定。
４機のMiG-29SM、１機の複座練習機型MiG-29UBが配備される予定。
MiG-29の市場価格は、40億■70億ほどで、1億ドル（約123億円）といわれる米国のF16よりは低価格でなおかつ同レベルの戦力を持つ。
（Daily Mirror 3/15）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 3/10
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■タミルネットは8日、先日死亡したタミル人国会議員の葬儀に出席したLTTE代表プラバカランの写真を掲載。
遺体に献花するプラバカランの様子が公開され、列席したLTTE主要幹部とともに健在ぶりが示された。
同写真で確認される限りでは負傷している様子はなく、「空爆による重傷説、死亡説」まで流していた政府軍側の面目がつぶれた形である。
死亡したのは、LTTE系タミル政党のTNA議員のSivanesan氏（ジャフナ県選挙区）で、6日、国道A9を通って自宅に向かう途中にクレイモア地雷の攻撃に遭い、運転手とともに死亡。LTTE側は政府軍のDPU（敵地に侵入する工作員部隊）によるものとして非難している。
■■ 解説「政府の北部侵攻とLTTEのテロ部隊の崩壊」■■
■政府軍発表では、北部侵攻は一定の成果を挙げつつあり、当初の計画通り本年中にLTTEを殲滅することは十分可能としている。
しかし、実際に北部での戦果はどれだけ挙がっているのか、シンハラ人市民の間でもいぶかる声が高まっている。
「LTTE兵士を ﾉ ﾉ名殺害」といった連日の大本営発表があるだけで、東部地域でLTTEを討伐したときのようなビジュアルな情報が流されないことも政府軍の勢いを疑わせる結果になっている。
先日の国会討論では、閣僚が2月の政府軍の戦死者数が政府軍発表よりも数割多いことを認める等したこともあって、必ずしも政府側の強気な姿勢が実績を伴っていないという受け止め方が強まっている。
■北部掌握の第一のマイルストーンは、部分的にせよ、北部中央を通る国道A9を奪回することであるが、政府軍は西側のマナー県での一進一退を繰り返しているようで、A9奪回に向けた流れは今のところ見えない。
北部が再び雨期に入る時期を考慮すると、政府軍は8月までには非常に大きな成果を見せる必要があり、少なくとも今後数ヶ月でマナー県、およびジャフナ・キリノッチ間の前線での躍進が求められている。
■一方、首都圏ではLTTEのテロ実行部隊ネットワークに対する軍、警察の捜査が展開され、LTTEの主要な工作ネットワークが崩壊したのではないかと伝えられている。
発端は、LTTE諜報部幹部のチャールスの死亡である。本年1月に北部マナー県で政府軍の攻撃によって死亡した諜報部幹部チャールスは、2000年のバンダラナヤカ国際空港での航空機爆破事件など、主要なテロ活動を主導していたが、首都圏での数々のテロ作戦も指揮していたと言われている。
彼の存在を失って混乱していたLTTEテロ活動関係者が、最近になって次々と芋づる式に逮捕されると同時に、LTTEのネットワークが警察幹部にまで及んでいたことが明らかになり、警察関係者の逮捕者を出すなどして一般市民を驚かせた。
LTTEの首都圏でのテロのほとんどは自爆テロであるが、要人の動きに関する情報収集や周到な準備活動を行う諜報部員の存在なしではインパクトのあるテロの実行は困難であり、LTTEは今後、工作員ネットワークの立て直しに注力するものとみられる。
（各種報道を参考にした）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 2/4
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■独立記念日を翌日に控えた3日、コロンボ中心街のフォート駅で自爆テロがあり、11名が死亡、100名前後が重軽傷を負った。
2日には、地方のダンブッラで一般バスを狙った爆弾攻撃があり乗客ら20名が死亡。
また、コロンボ郊外のデヒワラ動物園で手榴弾のような小型爆弾が爆発し、4人が怪我をする事件があった。
政府は北部地域からの交通を厳しく制限するとともに検問体制を強化するなど、首都圏の治安対策を講じた。
独立60周年を祝う式典は本日4日、予定どおりラージャパクシャ大統領らも参加して執り行われる予定。
（各種報道 2/4）
死傷者の数は報道によって異なる
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 1/17
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■16日、モナラーガラ県ブッタラ郡で一般バスを狙った爆弾事件があり、乗客31名が死亡、60名近くが重軽傷を負った。
爆発後、バスから降りようとした乗客が銃撃されたとする目撃情報もある。
また同地域では、軍の車両を狙った同様の事件も起きた。
（AP他 1/17）
■２日に行われた政府側による停戦合意破棄の通告に伴い、16日、停戦合意が解消され、スリランカ停戦監視団が撤退した。
（一般報道 1/17）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 1/15
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■明石政府特別代表は13日からスリランカを訪問。ラージャパクシャ大統領など政府関係者と会談した。
明石氏は、スリランカ政府が停戦合意を破棄する決定をしたことに対する日本政府の懸念を伝えた。
大統領は「停戦合意は当初から機能しておらず、LTTEは武装を強化するために停戦合意期間を利用した」として、停戦合意破棄の合理性を説明した。
また、政府側は、今月23日に全党派委員会によって示される「地方分権案」を基本に、少数民族との最終的な合意に向けたロードマップを描いていることを強調。
明石氏は「日本政府は、タミル人など少数民族に配慮した分権によって平和的な問題解決がなされることを支援するため、引き続き経済協力を行う意向である」ことを伝えたという。
これに先立って、12日、東京会議議長国は共同声明を発表。
停戦合意破棄の決定に遺憾の意を示した。また、海外特使らのLTTE関係者との面談に対する許可を申し入れるとともに、遅れている地方分権案の早期提示を促した。
LTTE側は、すでに政府の分権案を受け入れない方針を示しており、政府側の提案が将来的に両者の和平交渉の土台となる可能性は低い。
政府側としてはLTTEを武力で無力化するシナリオを前提としているものと思われる。
（AP他 1/14）
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【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2008 1/4
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■スリランカ政府は2日、締結後約6年を経たLTTEとの停戦合意を破棄する意向を発表。
閣議での了承を得て、3日にはボゴラガマ外相がノルウェー大使に停戦破棄に関する通告書を提出。
停戦合意内容に沿って、14日後の1月16日をもって2001年12月以来、6年間継続された停戦合意が解消されることになる。（停戦合意署名は2002年2月）
（各種報道 1/3）
■2日、コロンボ市内の陸軍施設付近で爆弾が爆発し、一般人を含む5名が死亡、24名が負傷した。
爆弾（クレイモア地雷）は政府軍の負傷兵を運ぶバスを狙ったとされている。
（各種報道 2日）
■1日、コロンボ市内でタミル人野党UNP議員のマヒシュワラン氏（T. Maheswaran）が銃撃され死亡した。
同氏はタミル人に対する政府の人権抑圧問題、汚職問題に対する追求を行っており、新年の国会再開後に北部ジャフナでの人権抑圧行為に関係している人物の氏名を公表すると予告していた。
政府担当局は12月、同氏の身辺警護を10名から2名に削減。予算審議の際に与党案に反対票を投じたことが背景とされおり、別のタミル人議員はそれを理由に国外に避難するなどしている。
（各種報道 1日）