スリランカ動向ニュース
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2011-05-19
スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2011 5/19
□お詫びとお知らせ□
前回（2010年10月）以後の配信が遅れたことをお詫びします。
なお、「スリランカ動向ニュース」は今回で当面配信を中止いたします。
2005年以来の配信にご関心を示していただきありがとうございました。
◆◇ 解説 ◆◇
「野望」と「誤算」 【パート2】
■国連パネル報告書
4月25日、国連はスリランカ内戦中の人権侵害に関する「報告書」を公表。
結論部分で「双方（LTTEと政府軍）による国際的人道・人権法違反があったと信じるに足る相当の理由がある」とした上で、スリランカ政府の戦争犯罪の疑いについて徹底した調査を行うよう求めた。
同報告書の注目すべき内容は以下のとおりである。
１．スリランカ政府による以下の国際人道違反、人権侵害疑惑に対する確証の提示
１）広範囲な砲撃による一般市民の殺害
２）医療機関（病院）に対する砲撃
３）人道救援の拒否
４）紛争で国内避難民となった人々やLTTE兵士（関与容疑者）に対する人権侵害
５）メディアや政府批判者に対する人権侵害
２．一般市民の死者数の推定
国連はこれまで紛争最終段階で約7,700人の死者が発生したと非公式に示していた。同報告書によればカウント作業は紛争終結約1週間前で停止しており、客観的に事実を確認できたケースのみ計上した、と当時の背景を具体的に説明した。
報告書はその上で、さまざまなソースからの分析をもとに、一般住民の死者数が「4万人に上る可能性は否定できない」とした。
これは、「1万から4万人の市民の死者が出たはず」と述べていたゴードン・ウィース元国連現地スポークスマンの証言とも一致する。
３．政府軍砲撃の再現
報告書には、「病院に対する砲撃跡を示す衛星写真」と、2009年2月から日を追って数が増えていく住民避難地域での「砲門設置状況」、衛星写真に映し出された砲門の方角から割り出した「砲撃可能範囲」が図示されている。
政府軍が設置した50以上の砲門のほとんどは、政府自身が設定したはずの「砲撃禁止区域（No Fire Zone）」に向けられており、そこには命からがら逃げてきた30万人以上の住民がいた。
住民を「盾」として立てこもったLTTEと、住民を自国民扱いしなかった国家による蛮行が生み出した地獄絵図、無差別攻撃の再現である。
４．「過去の教訓・和解委員会（LLRC）」について
報道関係者、人権団体、国際NGOなどがいまだに紛争終結を迎えたムラティブ東部地域に立ち入れない状況を指摘するとともに、政府が独自に設置した「過去の教訓・和解委員会（LLRC）」の役割やメカニズムについても「国際標準にはほど遠い」と断じた。
報告書を執筆した専門家パネルは国連事務総長の私的機関という位置づけだが、一国に対する戦争犯罪疑惑を提起した意味は重い。
今回の報告書に対して「否定と非難」を繰り返しているスリランカ政府は、自国の戦争犯罪を否定する証拠をなにひとつ示せていないのが現状だ。
「政府による市民の死傷者はない」としてきたスリランカ政府と、紛争終結をただ見守るしかなかった国際社会に対して突きつけられた厳しい内容の文書である。
■あたらしい国づくりの誤算 ー紛争終結の後にー
紛争終結直後の2009年7月。スリランカ政府は経済成長の「中期ロードマップ」を提示。その後も矢継ぎ早に「経済復興策」を実施。
紛争終結という事態に好感して、鉄鋼、食品製造業に対する海外投資も増加。発電所などの大型インフラ開発案件への投資もあって昨年8月時点で外国直接投資は前年比3割増となるなど経済成長が軌道に乗り始めたことを示した。
停滞していた観光産業の復活に加え、人件費の低さから製造拠点立地としての魅力にも注目が集まる。
2011年には法人税の引き下げや税務手続きの簡素化といった思い切った税制改革も実施。
アナリストは今後10年のマクロ経済の成長率目標6.5〜7.0％も現実的と評価する。
内戦を背景に長く低迷した国内経済。「雌伏」の時を取り戻すかのような経済成長への意気込みと期待感が伝わってくる。
トンネルから抜け出そうとするこの国家の課題は、現在の「新秩序への移行期」における「国の暗部」だ。
ラージャパクシャ一族による独裁化傾向、汚職の拡大、メディアや市民団体の弱体化と人権侵害体質の継続。
経済面でも以前から指摘されている株取引の不透明さやインサイダー取引の横行も野放しのままだ。
成長を急ぐあまりか、北部の紛争被害地に対する復興をおざなりにする傾向も見られる。
「ヨコの分断（紛争）からタテの分断（貧困の固定、地域各差）への移行」とも受け止められかねない危うい経済成長路線だ。
紛争中に内外に確約してきた地方への権限移譲など、民族和解のための諸課題は置き忘れられている。
期待されたあたらしい国づくり。悲願の経済成長促進が進む一方で、蝕まれた病巣に改善の兆しはない。
■国際社会の誤算
紛争終結後、国連や西欧諸国の多くは「国家による国民の大量虐殺（ジェノサイド）」があったという前提で動いてきた。
終戦直後からEUや人権団体は国際刑事裁判所（ICC）への提訴（戦争犯罪）を主張。
本年1月、EU人権小委員会はスリランカの戦争犯罪容疑及び戦後の人権状況展に関する討議を実施。
米上院議会も3月、スリランカ政府に対する戦争犯罪調査について独立した国際調査を求める決議を可決。
4月上旬には米国務省が「国別報告書」を発表し、同国の人権状況でスリランカ政府の対応を批判した。
昨年12月、スリランカ政府は中国で拘束されている人権指導家劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式を欠席。
「紛争終結」に至る間に関係を強化した中国への配慮であり、判断に迷いはなかった。
中国の戦闘機の有力顧客としてスリランカの名が上がるなど、持ちつ持たれつの関係が続く。
スリランカのチャイナ・ファミリー入り。国際社会にあらがう「イラン的国家」の誕生への危惧。
西側を中心とする国際社会のスリランカに対する「威嚇」は、両者の距離をますます隔たらせる結果になっている。
■日本の誤算
一方、何事もなかったかのように沈黙する国もある。
2002年2月、スリランカ政府とLTTEとの和平合意を受けて、日本政府は当時打ち出していた「平和の定着」「人間の安全保障」外交の試金石とすべく、明石康元前国連事務次長を政府特別代表に任命。スリランカの平和構築に深く関わっていく。
2003年には第6回和平交渉が箱根で行なわれるとともに、同年6月にはスリランカ復興支援国会議（東京会議）を開催。
その後、和平交渉は事実上頓挫し、翌年には停戦合意を推進したウィクラマシンハ首相率いるUNPが下野。
新政権で首相に指名されたラージャパクシャ氏は2005年の大統領選でLTTEによる選挙ボイコットで漁夫の利を得て当選。
武力推進派の勢いが増し、スリランカの和平推進がますます立ちゆかなくなった2007年12月。
当時の福田総理は来日したラージャパクシャ大統領と会談。
首相は「軍事的解決ではなく政治的な解決が重要である」と述べるとともに、権限委譲案の策定を早期にまとめるよう提言。
大統領は「政治的解決にコミットしており、軍事的解決は政治的解決を代替するものではない」と応答した。
しかし「舌の根も乾かぬ」約1ヶ月後の2008年1月上旬、スリランカ政府はLTTEとの停戦合意を破棄。
これによって北欧から派遣されていた停戦合意監視団は自動的に撤退に追い込まれ、報道統制や国連機関に対する撤退指示で「第三者による監視」を排除し、東部、北部は次第に「目に見えぬ戦場」へと化していく。
他にも数々の場面でスリランカ政府に裏切られてきた日本政府。紛争末期の状況は当然知り得ていたが、政府として断固とした対応をとることはなかった。
超大国との「お付き合い」がないかぎり、日本の外交の基本は「継続」だ。
人権問題等の「不得意」分野で問題が発生した場合には「見て見ぬふり」外交に切り替える。
平和構築を目指していた日本は、スリランカの紛争激化に対して、正義のレベルを下げ続けることしか出来なかった。
国連報告書は、国際社会の役割について端的にこう記述している。
「紛争末期において、国連機関と諸組織は「住民を保護できたかもしれない行動」を取ることができなかった」
これは、すべての国連加盟国に対する批判と受け止めるべきだろう。
なんら有効な外交手段もとることが出来ず、結果的に傍観するしかなかった日本政府。
196ページからなる同報告書は、国際社会が「見殺し」にした人々の声に、今一度耳を傾けるべきではないかと示唆している。
＜今回の配信を持って当面配信を中止します＞
2010-10-04
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 10/4
◆◇ 解説 ◆◇
「野望」と「誤算」 【パート１】
「若き20代の息子への後継者路線」、「軍部をはじめ要所に一族を配置」、「中国との密接な関係」、「継続する人権侵害」、……。
朝鮮労働党の党代表者会を終えた北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の話ではない。
2010年現在のスリランカ政治・社会の一断面である。
2009年5月に内戦終結を迎えたたスリランカ。
その後の動き、同国の現状を2回シリーズで考える。
■若き後継者
9月に行われた国連総会。スリランカは、閣僚や議員など総勢130名を米国に送り込んだ。
スリランカ現地紙は「1千300万ドル（約11億円）の膨大な費用支出があった」とする野党議員の指摘を掲載した。
しかし、注目すべきもう一つの指摘は、ラージャパクシャ大統領がイラン大統領ら各国要人との接触に際し、はばかることなく長男ナマル・ラージャパクシャを同伴。むしろメディアに積極的にオープンにした点である。
本年4月の議会選挙で初当選したナマルは1986年生まれの弱冠24歳。
当選後は早速「ハンバントタ県の県開発委員会」のチェアマンに指名されて県開発の指揮を行うなど、政府内でも優遇され、北東部の開発イベントの「顔」として登場もする。
上記の県開発委員会での写真が掲載されたネット・ニュースのコメント欄には、めずらしく与党批判が連続して書き込まれた。
これに先立つ9月8日、議会は大統領の三選禁止条項撤廃を含んだ憲法修正案を三分の二以上の賛成多数で可決した。
ラージャパクシャ大統領（64）が二期目の任期満了（2016年）以降も現職にとどまる道を用意した。
この第18次修正憲法では、司法、警察、選挙管理委員会などの主要ポストの任命権も大統領に与えられ、「現職延命システム」が組み込まれた形だ。
野党や市民団体は独裁政権化する危険性を指摘したが、上記の憲法修正にはチェック機能としての国民投票も行われなかった。（司法判断で必要ないとされた）
大統領選挙、議会選挙での大勝という結果を「国民からの白紙委任状とする」という論法だ。
一連の動きの中で、最大野党のUNPは与党へ鞍替えする議員が相次ぎ、対抗勢力としての情けない実情を露呈した。
日に日に露出度が増すナマル議員。
大統領の狙いは単なる三選なのか、それともその後に長く続く血族支配なのか。
■一族支配
国防大臣を兼務する大統領。実際に国防を仕切るのは実弟のゴタバヤ国防次官だ。
しかし、実態は単なる「一次官」ではなく政策、外交、都市開発にまで口を出す閣僚以上の存在である。
この4月には、大統領弾劾権限を持つ議会のトップ（議長）に実兄のチャマル・ラージャパクシャを指名。
元大統領特別顧問で大統領実弟のバシルが担当するのは「観光・開発・投資」を担当するマルチ省庁の経済開発省である。
現状でラージャパクシャ「一族」が生殺与奪の権を持っていることを否定する者はいない。
しかし、この盤石な体制で臨む国政運営で優先されているのは前述のような権力の増強である。
最大の課題である「民族融和」の道はいまだに示されるに至っていない。
■「真の友」中国
新たな貿易港が出現しつつある大統領の出身地ハンバントタ。
この南部の大規模事業に融資を提供しているのは、すでに実質的に同国の最大ドナーとなっている中国である。
その他にもコロンボ中心街での威容を誇る博物館建設、北部紛争影響地でのインフラ復興、軍事施設建設、かゆいところに手が届く中国の支援。
財務省次官はじめ、スリランカの要人は「北京詣で」を繰り返し、その都度「手土産」を持たされる。
中国の2009年前後の対スリランカ資金供与額は12億ドル（約1000億円）に上るとも言われる。
2009年の内戦最終段階。
政府軍の対LTTE軍事作戦が「市民が巻き添えにする」と指摘した西欧諸国と、モノ、カネを惜しみなく供与した中国。
内戦終結後の非難の嵐の中でも中国は通常レベル以上に「内政干渉」のロジックで異議を唱え、スリランカを擁護した。
「我々の危機を救ってくれた真の友」（現職閣僚発言）。
スリランカ首脳は中国を不可欠な存在と改めて認識し、中国依存傾向を強めている。
■続く人権侵害、メディア抑圧
戦後補償や和解を目的として設置された「過去の教訓・和解委員会（LLRC）」。
現状でもあらゆる団体に「北部（最終激戦地区）への入域制限」が課せられている中、「LLRC」はICGなどの国際人権団体、国連の専門家パネルの動きに対抗するアリバイづくりとの見方が強い。
「自ら戦争犯罪の有無も検証する」という政府宣言には国民も鼻白む。
入域もできない状況下では「戦争犯罪」では証拠がつかみにくい。人権団体や国際社会は手を変え品を変えスリランカの非民主主義的姿勢を指摘する。
国際法律家委員会（国際法曹委員会）の勧告はその一つだ。
1年以上経っても司法手続きなしに監禁、拘束されている約1万人の「LTTE兵士」。
9月、「国際法律家委員会」はスリランカ政府に「適切な改善策の実施」を勧告するとともに、国際社会にスリランカ支援の際のコンディショナリティーを提言した。
過去に起きたジャーナリスト対象の殺害、障害事件やメディア攻撃事件の捜査も進展を見せず、真相は依然として闇の中だ。LLRCの北部ヒアリングではLTTE兵士として投降したもののその後の行方が分からないとする訴えも出された。
内戦終結という「成果」を王室の紋章に見立てて、有無を言わせない現政権。
政権の「おごり」や「野望」のなかに、はたして「誤算」はないのだろうか。
【パート２に続く】
2010-04-26
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 4/26
■23日、組閣内容が明らかになり、当初37大臣、39副大臣が就任。
この時点で、新内閣は大臣ポストを約3割（109から76へ）削減したものの、早速5名の大臣の追加指名がある予定。
注目点は新設された経済開発省で、バシル・ラージャパクシャ氏が初代大臣に就任。
同省の機能はまだ明らかではないが、紛争影響地域の復興開発、投資、その他の開発一般をコントロールするものと思われる。
大統領が引き続き、防衛、財務、運輸大臣を兼務。エネルギー省などの創設はあったが、これまでの省の構成をほぼ踏襲した。
和平交渉の政府代表として西欧諸国とも緊密な関係を構築したGLピーリス氏が外相に指名されたことは、新政権の西欧諸国との関係改善へのメッセージにもなり得ると期待されている。
大統領の長兄ナマル議員は大統領府付きとなり、大統領の補佐役を務めるものとみられる。
■新内閣リスト
http://www.priu.gov.lk/Govt_Ministers/Indexministers.html
＜ミニ解説＞
民族正月期間にもさまざまな憶測が流れ、外相ポスト指名も二転三転した模様。
組閣内容の実務的な戦略性は低く、党内のバランスへの配慮、勢力争いの結果と見る方がよいだろう。
閣僚指名もほとんどが直前まで知らされず、組閣内容も宣誓式の場で明らかにされるというありさまだった。
ドタバタ劇の結果なのか、早速追加大臣指名があり大臣ポストを40以下にするとした公約は反故にされた。
各省の実質的な機能自体はこれから調整がなされる見込み。
経済開発省には絶大な権限が与えられると思われるが、幅広い守備範囲に対してどのような体制を敷くのかが注目される。
2010-04-23
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 4/23
■選挙結果
20日、再選挙となったキャンディ、トリンコマレーの一部投票所の選挙結果が判明し、その結果、全国の議席が確定。
与党連合UPFAは総議席の2/3（150議席）には届かなかったものの、144議席を確保して圧勝。
野党はUNP60議席、タミル政党ITAK（TNA）14議席、DNA7議席という結果に終わった。
今回総選挙では大統領の子息ナマル氏（23）が初当選し、ラージャパクシャ王国の後継の目論みにも道が付けられた。軍刑法違反で逮捕抑留中のフォンセカ元陸軍司令官も自らが率いるDNAで議席を獲得。ボゴラガマ外相やモラゴダ大臣、アシュロフ大臣など大物が落選するという番狂わせもあった。
地元東部バティカロアで国政に初挑戦したタミル政党TMVPは議席を確保することが出来ず、影響力の低下を示す結果となった。
ジャフナ選挙区（キリノッチ含む）ではEPDP党首デワナンダ大臣がトップ当選したものの、議席数ではタミル政党ITAK（TNA）が上回った。
■21日、与党の重鎮ジャヤラトナ氏（79）が首相に就任。
同氏は1970年に政界入りし、重要閣僚を歴任。
また、首相の指名を受けて、大統領実兄のチャマル・ラージャパクシャ氏が議長に就任した。
22日には国会が召集され、軍法刑違反で抑留中のフォンセカ元陸軍司令官も国会に出席。
23日午後には組閣名簿が明らかになる予定である。
■□■□ 解説 □■□■
強い政権の誕生である。前職による2004年の総選挙の結果を引き継ぐ形で、議席数では危うい政治運営を迫られてきた現大統領。
今後、若干の野党の取り込みによって圧倒的多数の確保も可能となった。これまで過半数を確保するために大臣ポストの増席、野党からの鞍替え促進に腐心してきた現政権は、これからは余裕を持って政（まつりごと）にあたることが出来る。
与えられた絶大な権力で、山積みされた課題の解決に大胆に切り込むことができるのか、あるいは矛先を誤り、かつて同国が歩んだ民族分裂の道に再び迷い込むのか、対外強行路線によってより孤立する立場に追い込まれるのか？
2005年の就任以来、垣間見せてきた民族主義的傾向。今後の安定期にどのような変化を見せるかが注目される。
救世主か独裁者か。安定多数という追い風を受け、針路に危うさをはらみながら、第2次ラージャパクシャ船団が出航する。
■選挙後の注目点はいくつかある。
１．圧倒的多数をターゲットと公言したにも関わらず、それによって「何」がしたいのかがいまだに明らかではない。有権者は白紙委任状を提供した形だ
2/3を狙ったのは、無論、憲法改正が視野にある。
真っ先に考えられるのは、州政府制度を謳った第13次改正憲法の「整理」だ。警察権、土地管理権を排除するとともに、中央の実質的なコントロール余地を増やした姿で分権制度を書き改める可能性がある。そもそもUNP政権時代にインド政府から押しつけられた州制度については連立与党内でも異論がある。様々な形での「整理」が検討されるだろう。
選挙制度も、小規模政党には厳しい小選挙区制に移行させる可能性がある。今回の選挙結果を小選挙区制でシミュレートした場合、JVP、DNAはほぼ全滅、UNPも議席を半数以下に減らすことになる。
大統領の3選を制限している現行憲法の修正も想定される。一時は大統領制廃止や象徴的存在への移行も口にした現大統領だが、終身大統領制を廃止した例（トルクメニスタン）はあっても、現職大統領が大統領制を廃止した国はない。一度「翼」を得た者が、自らそれをもぎ取るとは考えにくい。これまでの意向を翻して再選が許される終身制に変更する可能性は否定できない。
２．経済立て直しは喫緊の課題である。
過剰債務と大盤振る舞い財政。経済の立て直しにはだかる政府の古い体質がある。
4月5日の中央銀行の発表によれば、2009年度の経済成長率は目標の6.5％を大きく下回る3.5％。今後3年の目標率7.5％の達成も危ぶまれる。
「650億ルピー」。3月下旬の選挙運動のさなか、農業大臣が高らかに数字を公表した。1年間に農薬の補助金として支出されている金額。50キロの農薬を農家は約350円で購入することが出来る。それは政府の購入価格の約1/20。
2009年度の暫定報告によれば、国家の歳入は7千270億ルピー。先の数字は歳入の9%に相当する。
農業大臣の数字に若干の誇張があることは勘定に入れなければならないが、農薬補助金の話は一例に過ぎない。
国際通貨基金（IMF）のスリランカに対する19億ドルの緊急支援融資は、2009年の財政赤字を7％に削減することを条件とした。実際には9.8％と体質改善には至らず、紛争終了後も新規武器購入、25万人の兵士の雇用と軍事予算の支出も続く。
先延ばしした2010年度予算編成が間もなく始まる。税制の抜本的な変更による歳入改善、ムダの削減による財政改善ができるかどうか、今後の政策の妥当性が問われている。
３．近親者らで固めた「独裁政権」という批判をどのようにかわしていくのか。政府の機構を無視した一族の強大な発言力。一次官にすぎないゴタバヤ防衛次官（大統領実弟）の政治、行政統制機構への強い影響力をどのようにコントロールしていくのか、も注目される。
４．3月上旬、中国が北部復興のために34台の建設重機を提供した。しかし、実際の優先目的は北部の内陸に建設される兵士用の住宅建設のためだと指摘されている。中国はこの住宅建設のための資金も提供する。
このほか、中国からの支援は目白押しだ。2007年に建設が始まったハンバントータ港。近代的設備を備えた第2の港を目指す15年計画（全予算10億ドル）。2010年までの第1次工事予算3.6億ドルの85%を中国がローンで支援した。
同じくハンバントータでは2011年の開港を目指す国際空港の建設も進む。2億ドルの建設予算は中国輸出入銀行がソフトローンを提供。
コロンボー国際空港間高速道路（2.5億ドル）、鉄道改修事業（1億ドル）、プッタラムの900MW規模石炭火力発電所（8.5億ドル）。通信衛星の打ち上げ支援も検討されている。
中国との交易は過去5年間で倍増して11億ドル。中国は輸入先2位、輸出先13位に浮上した。
西欧諸国と距離感を置き、イラン、中国などとの関係強化に移行した対外路線。地政学的な立ち位置をどのように変えていくのかも注目点である。
■「我らが政権は市民の信任を得た。国際社会は現政権に敬意を払うべきだろう」。選挙後、与党幹部は高揚して国際社会に注文を付けた。
しかし、選挙結果は別の視点からも見ることが出来る。
同国においてシンハラ民族が7割以上の多数派である限り、多数民族の優位性を暗示すればするほど票が稼げるという基本構造がある。同大統領はこの民族主義において点を稼いできた経緯がある。
大統領が率いるSLFP（スリランカ自由党）は、政府補助価格、無料の米配給制度などの社会福祉制度によって、失業が蔓延している時代にも民衆の支持を取り付けるポピュリズム政策を採ってきた経緯がある。シンハラ仏教民族主義を強硬に推進し、民族問題を国内紛争に至らしめた「過去」もある。現大統領は同党の文化を踏襲するのだろうか。
北部タミル人居住地域での投票率が20％前後となっていることの意味を、もう少し真剣に考えても良いだろう。
与党に属するタミル政党EPDPデワナンダ党首。ジャフナ選挙区での得票数は約2万8千票でトップ当選を果たした。しかし、同選挙区（キリノッチ含む）の有権者数は 72万人。全体としては、個別の立候補者に対する「信任」ではなく、政治に対する全体的な「不信任」と読む方が正しいだろう。
冒頭の発言をした与党関係者は、国の一部を構成する民族のこのような「メッセージ」をどう読み取ったのだろうか。
■大統領選に引き続き、勝利を収めた総選挙。その背景には、2005年の就任時の公約通り、国内紛争を終結させた現大統領への信頼がある。
同時に、果たせなかった公約もある。
全党派代表者会議（APRC）による分権案の提示、第13次改正憲法による州政府制度の完全実施、第17次改正憲法による憲法評議会の設置といった仕事にはほとんど手が付けられていない。
紛争終結後も「紛争を生み出した民族問題解決」に対する実質的な動きや具体策の提示はなく、今回の選挙期間中もまじめな議論を聞くことは出来なかった。
今回選挙でも、いまだキャンプにとどまっているタミル人国内避難民や、交通手段もままならない北部帰還民のために事前投票や特別投票所の設置も検討されなかった。
権力のサボタージュ。指導者達のビジョナル・リーダーとしての資質・能力に、疑問の余地がつきまとう。
政治家が東奔西走した選挙運動期間中も、北部では避難民や帰還民たちが「今日の暮らし」と闘っていた。
莫大な資金がつぎ込まれたはずの選挙というイベントは、彼らには別の国での出来事に思えたはずである。
2010-04-09
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010/4/9
【総選挙開票速報】
8日投票が行われた総選挙は開票作業が始まり、現時点（開票数約60万票）で与党連合UPFAが65％前後の得票率を示している。
その他の得票率は、野党UNP約27％、フォンセカ元陸軍司令官が関与するDNAが約6％となっている。
地域別では、
西部ガンパハ県 UPFA約71％、UNP19％
南部ハンバントタ県 UPFA約62％、UNP31％
東部バティカロア県 UPFA約37％、タミル、ムスリム政党など51％
となっている。
コロンボ、北部地域などの開票結果はまだ明らかではない。
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 4/9 その2
【総選挙開票速報2】総選挙結果はさらに開票が進み、開票率約10％（弊社予測）の時点で与党連合UPFAが61％の得票率を獲得。
一部メディアはすでに最終議席「予測」を発表。
それによると、与党連合UPFAが総議席の（三分の二以上を確保する）圧倒的多数を超える152議席を確保する勢いで、UNP55議席、タミル政党ITAK9議席、フォンセカ元陸軍司令官が率いるDNAが9議席と伝えた。 コロンボ圏など都市部での開票が進むと上記見込みは変わる可能性もあるものの、現与党の圧倒的な勝利に終わることは間違いない。
9日 現地時間午前7時現在 得票結果
開票数 1,133,134
（投票率、及び正確な開票率は現時点では不明）
＜全国＞ 上位4位のみ 票数と割合
| UPFA | 692,096 | 61.08% |
| UNP | 304,693 | 26.89% | DNA | 57,338 | 5.06% | ITAK | 45,445 | 4.01% |
| ＜各選挙区＞ | UPFA | UNP |
| Gampaha | 71.08% | 19.06% |
| Kalutara | 72.20% | 18.99% |
| Mahanuwara | 53.30% | 38.33% |
| Matale | 72.99% | 72.99% |
| Nuwara-Eliya | 72.06% | 22.46% |
| Galle | 66.05% | 26.76% |
| Matara | 65.31% | 27.81% |
| Hambantota | 63.99% | 29.05% |
| Trincomalee | 65.84% | 18.24% |
| Kurunegala | 64.19% | 31.44% |
| Puttalam | 73.44% | 20.81% |
| Badulla | 58.07% | 32.44% |
| Ratnapura | 69.88% | 27.63% |
| ITAK | UPFA | |
| Jaffna | 42.44% | 30.62% |
| Batticaloa | 42.44% | 37.13% |
2010-02-10
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2009 2/10
■■ クォ・ヴァディス（何処へ）？ 紛争終結の後に ■■
大統領選を終え、4月には任期満了に伴う総選挙が予定されているスリランカ。
9日には議会が解散され、近く選挙管理委員会によって投票日が決定される。
議員達が今後、選挙活動に明け暮れる一方で、復興プロセスを待ち望んでいる北部の国内避難民の多くはいまだに生活の基盤を得るに至っていない。
紛争終結という歴史的転換点にある同国はどこに向かおうとしているのか、Ｑ＆Ａで現状の課題を探る。
■Ｑ：フォンセカ氏の身柄拘束に打って出た政府の目論見と今後への影響は？
□Ａ：大統領選挙終了後、ラージャパクシャ陣営は次々にフォンセカ排除の手を打ってきた。
まず、軍の人事を一新して軍内のフォンセカ色を払拭。フォンセカの腹心であった軍幹部を昨年１月の「サンデー・リーダー紙」ラサンタ・ウィクラマトゥンガ氏殺害容疑で逮捕するとともに、フォンセカ陣営の元軍人らをクーデター謀議、大統領暗殺計画に関わったとして根こそぎ逮捕した。
公務員でフォンセカ候補を支持していた者には退職を勧告、与党非難を繰り返した新聞社幹部の逮捕やサイトを閉鎖するなど、「魔女狩り」の様相を見せつけた。
フォンセカ氏の逮捕容疑は、軍在職中に政治活動を行ったという説明だが、今後の取り調べで国家安全保障への脅威というよりセンセーショナルな部分が強調され、国際社会からの雑音もシャットアウトするだろう。
逮捕当日にフォンセカ氏が「国際司法の場に戦争犯罪の材料を提出する」と語っていたことが当局を刺激したことも間違いないが、身柄の拘束自体は現状の動きから十分予想された事態だ。
良識派が沈黙せざるを得ない現状ではこのような傾向は続き、国際社会から非民主主義国家というレッテルが貼られることで、中国、イランといった近年の友好国との同盟関係を強める結果に繋がるといった影響が考えられる。
2005年の大統領選の票には遠く及ばず期待はずれに終わった野党側。それでもフォンセカが救世主であったことは事実。来る総選挙でもフォンセカを看板にしようとしていた野党側は戦略の再検討が必要になった。今回の「強攻策」は与党支持者にもショッキングな印象を与えたことから、同情票を呼び込む作戦も考えるだろう。
■Ｑ：先の大統領選挙では現職が圧勝した。下馬評では接戦とも伝えられていた。野党側は不正があったと指摘。真相は？
□Ａ：今回の現職の当選は、過去の大統領選挙にはない大差での圧勝、歴史的勝利だ。当事者でなくとも疑いたくなるのも無理はない。しかし、不正があったという事実は明らかにされていない。
選挙運動中のメディアによる現職の突出した露出度が「圧勝」という結果に影響したことは確かだろう。選挙管理委員長が選挙結果を発表する際、政府系報道機関の露骨なまでの報道姿勢に対して、苦々しく「不適切な状態」だったする異例の発言を行った。
しかし、現職圧勝の背景には、LTTEを制圧、紛争終結に導いたことへの賞賛があり、「終戦後」の平和と繁栄への期待という民意があると受け止めるべきではないか。農村での支持が高かったことからも、彼らの生活感に根ざした思いをくみ取るべきだろう。
野党側が指摘する「不正行為」の主張のいくつかを並べておくと以下のとおり。
・選挙当日と翌日、国営放送のオペレーターは強制的に休暇となり、大統領官邸からテレビ局OBを乗せた小型バスが乗り込んできた。
・通常なら選挙管理委員長からメディアに送られてくる選挙結果報告書のカーボン・コピーが、単なるコンピューター印字に変わっていた。（現在でも公表されていない）
・通例では遅くとも深夜2時には開票結果が公表される不在者投票の結果が遅れて発表された。
・いくつかの県（選挙区）の投票率は、各県事務所が発表した数字よりも大きくふくらんでいる。
・選挙結果公表前、大統領顧問で実弟のバシル・ラージャパクシャが選挙管理委員長と膝詰めで長時間の会談をもった。
しかし、現時点ではいずれも情況証拠や憶測の域を出ないものだ。
■Q：総選挙で与党連合UPFAは2/3以上の議席を得ることは出来るのか？
□Ａ：与党の目標は2/3以上の議席獲得だが、1月の大統領選挙の結果は「６：４」。与党側がTNAなどの野党の切り崩しに成功したとしても2/3の議席を確保することはそう容易ではない。
大統領選に敗れ、フォンセカを「奪われた」野党側は危機感を強め、一致団結するだろう。
大統領選挙では現職 vs フォンセカという選択を強いられて低投票率におわった北部タミル人地域や、フォンセカには「No」であった野党UNP支持者も、地元議員まで否定するとは考えにくい。
一方、ラージャパクシャファミリーの専制状態に懸念を持つ与党議員達もいる。与党内には、ラージャパクシャファミリーの有力者とほぼそれに等しく閣僚ポストにいる者（第１グループ）。寄らば大樹の陰、ラージャパクシャファミリーの庇護に与りたい取り巻き連中（第２グループ）。そして、野党からの離党などによって優遇されてきた者（第３グループ）がいる。
第3のグループはUPFAが圧勝することによって自動的に第２グループに近づいてくる。「彼らを必要とする」与党で有り続けてもらうためには、不安定要因は歓迎であるし、感覚的に専制政治を避けたいと感じる向きもあるだろう。自身の議席は死守しつつも、全体としての議席確保にそれほど懸命にはならないグループである。彼らはこれからも力のバランスに目配りを怠らないだろう。
大統領選挙にも増して圧倒的な選挙キャンペーンを繰り広げることが考えられるが、手段を選ばない乱暴な手法が展開されれば、現政権のガバナンスの一層の悪化を指摘されることになるだろう。
■Q：何が現状の課題か？
□A：政党間闘争、報道弾圧、人権侵害、全てのことが今に始まったわけではない。しかし、近年の右傾化、独裁政権化は急激で危険な動きだ。対する野党も民族問題解決のための具体的な提案を怠り、単なる生き延び作戦に没頭していることが問題だ。
与野党双方の指導者達の感受性の質が落ちているという印象がぬぐえない。
長きにわたったLTTEの存在は、ともすれば多数民族シンハラの独裁傾向に陥りがちな政府に一定のバランス感覚を与えていた。内外にLTTEをテロ集団だと認めさせるためにも、自身を律する必要があった。このバランスがくずれ、「空白」が生まれている。
その「空白」の中で、特定の政治家ファミリーが国政を牛耳っているという事実、かつては良識派と見られていた政治家達もその勢力に加担し、歯止めとなる勢力がないことが国のリスクになっている。
かつてはスリランカにも多くの尊敬すべき政治家がいた。例えば、スリランカの独立から70年代まで連邦党を率いて活躍したタミル人政治家チェルバナーヤガム。少数民族のためにシンハラ勢力と粘り強く渡り合った。非暴力主義にのっとって行われた彼の闘争は、やがて武力による解決を掲げたタミル武装グループの活動に取って代わられることとなった。
その後もシンハラ、タミル、ムスリムの有望な政治家達が暴力によって命を落としていく過程で、解決手段としてのさまざまな形の「暴力」が政治や社会の中に組み込まれていった。そしてその傾向は近年より強くなっている。
クォ・ヴァディス（何処へ）？
紛争終結の後に、スリランカはどこに向かおうとしているのか？
大統領と元軍司令官の政治的ドラマ。その背景にある「国の行方」に注目する必要がある。
2010-02-09
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2009 2/9 速報
■8日夜、当局は、先の大統領選挙で現職の対立候補として出馬したサラット・フォンセカ元陸軍司令官を逮捕。
野党関係者らと会談中であったフォンセカ氏の自宅周辺は一時100名近い兵士に包囲され、逮捕は軍警察（MP）によって執行されたことから、軍法会議にかけられる公算が高い。
同日、同氏は「戦争犯罪の証拠を国際裁判所に提出する用意がある」と述べ、「戦争犯罪に関わった者は国際的に裁かれる必要がある」などと発言し、BBCなどが発言内容を報道していた。
政権側は、フォンセカ一派がクーデターの実行の計画や、大統領の暗殺を目論んでいたとして法的手段に訴えることを示唆していた。
フォンセカ氏は1月の大統領選に敗れた後、4月に行われる予定の総選挙に野党候補として出馬する予定であった。
（2/8 各種報道）
2010-01-27
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 1/27
□■□■ 大統領選挙実施される □■□■
■26日、予定通り大統領選挙が実施され、現地時間で27日午前中には大勢が判明する予定。
対抗グループの抗争や銃撃、爆弾、暴行事件などで5名が死亡、800名が重軽傷を負った選挙運動期間中に続き、選挙当日もマイナーな事件が発生したが、投票は比較的平穏に行われ、順調に開票作業が行われる模様。
すでに開票が行われた期日前投票では、現職：フォンセカ＝６：４と野党側が水をあけられた。
結果については、本「動向ニュース」でも速報する。
■選挙当日未明、北部ジャフナでは与党選挙事務所などに対する複数の爆弾事件や、砲撃音がするなどの事件が発生。ワウニアでも手榴弾が爆発する事件があった。
また、北部のキャンプに収容されている国内避難民のために用意されるはずであった投票所までの輸送手段が、実際にはほとんど手配されないといった混乱も起きた。
監視活動を行った市民団体によれば、北部、東部を中心に100件以上の事件が発生した他、一部「組織的な妨害」があったが、いずれも大きな混乱には至らなかった。
しかし、午後になっても北部地域での投票率は低迷。当局や市民団体によれば、最終的な投票率は北部で20〜30％、東部地域は50〜60％にとどまる見込みで、北東部を除く全体の投票率は前回2005年の74％を上回るとの見通し。
■ラージャパクシャ大統領は南部州の地元ハンバントータで投票を終え、「全国民が参加できる今回の選挙は記念すべき勝利となるだろう」と述べて、当選に自信を見せた。
■一方、間際にクマラトゥンガ前大統領の支持も取り付けたフォンセカ候補だが、選挙運動期間中に国営放送が98.5%という露出度で現職の映像を流し続けた中、現職を上回る票を確保できるかどうかについては依然として厳しい見方がある。
選挙当日にも、フォンセカ陣営の国会議員が一時当局に拘束された他、自身が登録手続きの不備によって投票権を持たないことについて、与党側が「被選挙権もない」と非難するなど、権力側の各種攻勢に終始悩まされた。
■ ■ 期日前投票 および一部の開票結果 ■ ■
（1月27日 09:00 JST 現在）
ラージャパクシャ候補（現職） フォンセカ候補
411,525(60.7%) 258,957(38.2%)
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 1/27 速報1
□■□■ 大統領選挙 開票結果 □■□■
（1月27日 12:00 JST 現在）
ラージャパクシャ候補（現職） フォンセカ候補
1,514,944(59.6%) 983,022(38.7%)
■現在、開票率は約25％。
コロンボ、クルネーガラ、ケゴール選挙区など都市部の開票結果がまた明らかになっていない。
約半数の開票がすんでいるマータラ、アヌラダプラ、バドゥッラ選挙区では軒並み現職がリード。しかし、キャンディ選挙区でほぼ拮抗している。
コロンボ選挙区は唯一開票が終了したデヒワラ区で、フォンセカ候補が55％の得票率でリード。
ジャフナ選挙区では開票された3区のうち、2区でフォンセカ候補が大きくリードしたものの、投票率の低さが響いて全体得票率への影響は小さいとみられる。
■一部報道は、防衛次官が「大勢判明時点でフォンセカ候補を拘束する」よう命じたと伝えた。
与党、政府はフォンセカ候補が投票権なく立候補したことを理由に法的措置をとるとしており、今後のフォンセカ氏の政治影響力を低下させるために、なんらかの工作を仕掛けると見られている。
フォンセカ氏が滞在する「シナモンレイクサイドホテル（旧トランスアジアホテル）」周辺を、武装兵士100名が取り囲んでいるとの情報もある。
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 1/27 速報2
□■□■ 大統領選挙 開票結果 □■□■
（1月27日 14:30 JST 現在）
ラージャパクシャ候補（現職） フォンセカ候補
3,387,605(60.4%) 2,123,815(37.8%)
■開票率 約55％。
クルネーガラ、ガンパハ選挙区など都市部の開票結果も徐々に発表され、現職優位で推移。
■すでに県内の開票を全て終えた3県の結果は以下のとおり。
県名 現職候補 フォンセカ候補
・ゴール 63.7% 34.8%
・アヌラーダプラ 66.3% 31.9%
・ハンバントータ 67.2% 31.2%
コロンボ選挙区でも、1/3で開票を終えてフォンセカ氏が53%とリード。同県は前回2005年選挙で野党UNP候補が3万5千票リードしたが、今回選挙ではすでにトータルで100万票の差がついており、現職の当選は確実。
ラージャパクシャ陣営の一部は早々と勝利宣言を行った。
■現地情報によると、引き続きフォンセカ氏が滞在する「シナモンレイクサイドホテル（旧トランスアジアホテル）」周辺を政府軍兵士が取り囲んでいる模様。
軍関係者は「ホテルに滞在している数百名の野党スタッフに武装集団がいる」という理由で兵士を配備していると説明している。
★現職の当選が確実になったことから、本「動向ニュース」の速報も終了する。
2010-01-21
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2010 1/21
■□■□■□ 解説 大統領選挙 ■□■□■□
投票まで1週間と迫った大統領選。「現職の再選間違いなし」という当初の予想を裏切り、終盤戦で「激戦」の様相を呈してきた。
■2つの調査結果
1月上旬に全国10,225人を対象に実施された某国専門機関の調査。北部、東部をのぞく７州全域で現職がリードし、その差は12ポイントと伝えられた。
フォンセカ野党候補がタミル人支持を集めたものの女性票の獲得に苦労している中、現職は農村部の他、中央部のプランテーション地域でも一定の強みを見せ、ムスリム票も集めるだろうと分析された。
一方、ほぼ同じ時期に政府関係機関が秘密裏に実施したとされる予測調査では、予想得票率で、現職48.3％、フォンセカ候補49.4％と挑戦者が僅差ながらリード。与党側が危機感を強めることとなった。インドのメディアはプランテーションのタミル人や全国のムスリムも野党支持が多いと分析した。
統計的には全国的に実施した前者の調査が信頼性が高い。しかし、この1月上旬の「スナップショット」的状況は、必ずしもその後の現実を表していない。
シンハラ票が二つに割れるなか、キャスティングボートとなるタミル票を確保し、勢いを増すフォンセカ陣営に逆転のチャンスがあるのか？
メディアも票読みに苦しんでおり、有権者1,400万人の投票結果という「現実」を待つしかない状況だ。
なお、スリランカでは2大候補の対立となることが多く、これまで有効得票率（50％）に届かず決選投票となったことはない。過去の大統領選における当選者の得票率は以下のとおり。
実施時期 当選者 得票率
1982年10月 ジャヤワルダナ候補 52.91%
1988年12月 プレマダーサ候補 50.43%
1994年11月 クマラトゥンガ候補 62.28%
1999年12月 クマラトゥンガ候補 51.12%
2005年11月 ラージャパクシャ候補 50.29%
■両候補プロフィール
＜ マヒンダ・ラージャパクシャ ＞
1945年生まれ 64歳
1970年 最年少で国会議員に初当選
1994年 労働大臣
1997年 漁業水産資源大臣
2002年 野党議員団代表
2004年 クマラトゥンガ前大統領のもとで首相に就任
2005年 第５代大統領に就任
＜ サラット・フォンセカ ＞
1950年生まれ 59歳（12月時点）
1970年 陸軍入隊
2005年 陸軍総司令官に就任
2006年 LTTEの自爆テロに遭い重傷を負うが3ヶ月後に復帰
2009年 防衛隊長（Chief of Defense Staff (CDS) ）に就任
■「逃げ切り」か「追い上げ」か
現職の当選が確実視されていた今回の大統領選挙。
露出度、地盤、資金力で勝るラージャパクシャ陣営がなぜここまで追い込まれたのか？ 内戦終結の立役者としての評価では大統領が上回るものの、フォンセカ側には「挑戦者」の利があり、現職側には「現実」という負債がある。
生活必需品の価格高騰はフォンセカ側にとって有利な「攻撃材料」だ。現職の地元である南部ハンバントータでの国際空港や大型港湾事業の誘致、110 を超す大臣（副大臣）ポストを作り出した王朝政策に市民が不信感を抱き始めているという側面もある。
決して流暢ではないフォンセカ野党候補の演説。それがかえって新鮮なのか。「政治の素人」。現職側が当初フォンセカ陣営を揶揄するために使った表現は、閉塞感を打ち破る未知の力として多くの市民に受けいれられたのかもしれない。
元クリケットナショナルチームキャプテンが早々にフォンセカ支持を表明したほか、東部バティカロア市長、南部マータラ市長が与党からの「寝返り支持」に回って勢いを増すフォンセカ陣営。
タミル政党TNAがフォンセカ支持を表明したことはフォンセカ陣営にとって大きな意味を持った。フォンセカ側は、国家緊急措置法の解除、ジャフナ国際空港（現パラリ空港）の開設、住民の居住区を軍が占拠している高度警戒地域（HSZ）の解除、通常の手続きを経ずに拘束された各種容疑者や拘束者（LTTE兵士含む）の解放などを提示したとも言われている。
■与野党の目論見
今後、死にものぐるいで票の囲い込みを行うであろうラージャパクシャ現職候補。終盤になって盛り上がるフォンセカ側の「勢い」を尻目に逃げ切りたいところ。
しかし、大統領選挙を乗り切っても、「追い上げられた」ダメージは大きい。3月あるいは4月にも実施される総選挙に向けて、景気や雇用対策における目玉が欲しいところだが、新しいタマを用意する時間はない。
大統領選に敗れたフォンセカ候補も野党議員候補として名乗りをあげ、瀕死と見られていた野党連合に手を貸すだろう。
そうなると「大統領選挙での圧勝」という流れを勢いとして、国会での絶対安定多数、あわよくば2/3以上の議席を獲得して圧倒的多数とする当初のシナリオは大きく狂う。
一方、野党側は負けてもともと、勝利を逃しても「僅差」と呼べるまで持っていけば、敗北感よりも、ある種の達成感が生まれ、来る総選挙に好影響を及ぼせる。瀕死状態からの脱出劇の始まり……、となることに期待する。
しかし、万が一フォンセカ候補が当選したとしても、政治手腕はまさしく未知数。政治的基盤もなく、当初はUNPとJVPという相容れない2党の操り人形を演じざるを得ない。その上でどのような改革を実行するのかが疑問視される。
■次期大統領へのメッセージ
フォンセカ候補が陸軍司令官を辞する際に大統領に宛てた書面には以下のようなメッセージが添えられていた。
「小職が率いた軍が「戦闘」において勝利を収めたにもかかわらず、（大統領）閣下の政府は未だ「和平」における勝利を示すに至っていません。タミル人の心を引き寄せる具体的な政策も見あたりません。」
「国民が期待した「紛争終結による果実」は未だ現実のものとなっておりません。市民生活を直撃した経済不振はいたずらに拡大され、不正・汚職が後を絶たないばかりか、報道の自由やその他の民主主義における権利も制限されております。
我々が平和と繁栄に満ちた新たな時代へ導くことが出来れば、犠牲となった多くの兵士達の死がムダに終わることはないはずです。」
的を射た非難が並ぶが、実はフォンセカ候補のマニフェストにも民族問題に対する根本的解決が示されているわけではない。
次期大統領に求められているのは、上記メッセージのように、多民族国家としての国のあり方を見直し、真の改革を行う姿勢である。
メールでの取材に応えてくれた現地の行政官のつぶやきが、選挙後の関心のありかたを示している。「どちらが勝っても、この国は大きな困難を抱えている。」
2009-12-02
【スリランカ動向ニュース】 ビコーズ インスチチュート 2009 12/2
■11月27日 選挙管理委員会が次期大統領選を2010年1月26日に行うと発表。
（各種報道から）
■11月29日 フォンセカ元軍司令官が次期大統領選に立候補することを正式に表明。最大野党UNPとJVP（野党側）による連合体が擁立する形で出馬予定。
（各種報道から）
■12月1日 政府は同日付で北部の避難民キャンプを「開放」状態にし、避難民の自由な移動を保証すると発表。「公約」として内外に示していたもので、政府担当者は「全てのキャンプを2010年1月末までに閉鎖する」予定にも変更はないと述べた。
11月末時点でキャンプ内には約128,000人が抑留されていたとみられるが、1日には約6千人がキャンプを離れた模様。
しかし、避難民のほとんどは「キャンプに残る」か、「キャンプを出ても15日以内にキャンプに戻るよう」指示されているとされ、一般公共交通機関を利用した近隣都市での買い物や親戚の訪問、通院などが可能になっただけで、元居住地への帰還が進んだわけではない。
アムネスティー・インターナショナルは1日付けで「無条件な解放」をスリランカ政府に要求する声明を発表した。
（AP、BBC 12/2）